安倍総理の緊急事態宣言及び質疑応答と、それを受けて東京都知事の小池都知事の会見及び質疑応答を聴いてすぐ書いたものである。
自分の記憶の整理だけでなく、誰かの参考になればと思う。
緊急事態宣言4月7日に安倍総理が発令し、期間を令和2年4月8日から5月6日までとしていた。
目的としては、医療提供体制を整えることを軸としていると明言していた。
それと同時に、海外のようなロックダウン、都市封鎖は行わない。
但し、不要不急の外出は控えるようになどと何度も言っていた。
そして、ライフライン（電車、バス）などは止まらないと、、
じゃあ緊急事態宣言ってあんまり変わらないじゃんと思う人もいるかもしれない。
緊急事態宣言はあくまで、都道府県知事のできる範囲を伸ばすものである。
国民がどうのこうのと慌てる話ではなく、緊急事態宣言を発することで、法的根拠を元に都道府県知事が特例のルールを作ったり、その地域に住む住民に対して行える権力が大きくなるイメージだ。
これが今回は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の1府6県となっている。
算定基準について、専門家がこう言っていた。
・感染者の日々の累計数
・感染スピード
あと一つ何か言ってたけど忘れた。
その3つの算定基準を軸に絞ったところ1府6県になったという。
緊急事態宣言が出されたところは上記とはいえ、他のメディアのニュースにもなるくらいで他の県知事を特定地域には選ばれてはいないものの声をあげているところもある。
山梨県知事は東京都、神奈川県、埼玉県と隣接しているという状況もあり、特にち呼びかけをしている。
話は逸れたが、大筋これまで言ってきた。
経済対策に108兆円やら、
収入半減世帯など条件を満たした場合、1世帯あたり現金支給30万円や、持続化給付金で中小企業に200万円、個人事業主に100万円を提供。
過去12ヶ月の売上のうちの1ヶ月売上とその前年の同月の売上を比較して減少している場合とか詳しい要件はあったが、比較的通りやすいと安倍総理も言っていた。
安倍総理の会見が終わり、質疑応答が始まると同じくらいから小池都知事の会見が始まり今度はそちらを視聴。。
会見を聞いて思ったのは、足並みを国と県で合わせているようなことを感じさせるような発言が多い。
「〇〇に関しては、再度国と協議して進めていきたい」
のような、、
真相は分からないから推測で留めることしか出来ないが、小池都知事はわりと発言が緊急事態宣言によって都知事としてできる範囲が広がったといった内容を述べていたので、今後の動向が気になる。
とりあえず、そんなところで、、、
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