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実際の夜の酒場、バー・ナイトクラブ、カラオケ店への出入りの自粛状況

4月2日業務の関係で、とあるスナック店に行った。

現状からいうと、人の出入りに関していうと、毎日行く訳では無いから、正直自分自身ではわからない。

社長に聴いたところ、お客さんが減っていて、従業員のシフトを均等に削るような現状で、お客さんが来ない日も出てきてしまっている状態だという。

だからといって、来ないと踏んで早めにお店を閉じたりすると、その後お客さんが来て

「空いてなかったぞ」

といった、クレームを受けたりしたという。

お店側からすると、用もなく外出するなという自粛要請という状態が、絶対に出てはいけないわけではないので、お店を開けないという選択肢も取りにくいという。

色々な立場においても、今後の先行きが読めないそんな時代であるのを感じた。

今国の行政機関である日本政策金融公庫では、中小企業への特別貸付(融資)が行われている。

資金繰りがギリギリの会社ほど、今回のコロナで出さざる負えないそんな状況だと感じている。

直近の売上3ヶ月分の帳簿等が必要だったりするので、この融資を受ける場合は、帳簿への記入をしている経理や会計事務所の負担は増える。

それ以外にも、国のそれぞれの省庁が新型コロナの影響によって、中小企業の経営者を支えるために、ホームページからそれぞれの業界の団体グループに要請をしていたりする。

例えば、国土交通省では不動産団体グループへの要請など3月31日に出されている。

これは大家さんへ個人事業主や法人が新型コロナによって、売上が減少している場合、賃貸料金の猶予等の要請に関してだ。

あくまで、要請という状態で、強制力がないので、現実問題として大家さんや管理会社と借りている経営者は揉めている。

とりあえず、今回思ったこととして、国民への自宅での自粛要請を国がしている中での営業は期間が長期化すれば、実店舗でのB to C が売上のメインの会社は、次々と規模の小さいところから廃業していく可能性もある。

現に少しずつ経営破綻する会社が毎日のように出てきている。

会社が潰れるということは雇用が減り、国民の生活にも影響する。

それによって、住宅ローン難民が増えるという見解もあるくらいで、、

これまでの収入ベースで、クレジットカードやローンを組んでいた場合今後返済が出来なくて、最終的に自己破綻を選ばざる負えない可能性も出てくる。

さあこれからどうなっていくのだろう。

こういう未来が不確かなとき、会社も経営ギリギリな上、繊細な国民は貯蓄にお金を回しては経済が回らないとよく議論される。

この負の循環が断ち切れるのは、

・コロナの感染の拡大の限度

・ワクチンの開発

大きくこの2点によって決まると考えているので、今後の展開にはくまなく確認していきたい。

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