令和2年（2020年）3月30日に日本経済団体連合会（通称経団連）が緊急提言を行った。
第一声に
｢雇用第一｣を掲げ、
第2の氷河期が訪れないようにと、
訴えている。
国、国民、会社、団体色々な立場から色んな声が聴こえる昨今であるが、イギリスのベンサムの
｢最大多数の最大幸福｣
に基づけば、この経団連の雇用第一というのは間違いないと思っている。
雇用をするためには会社が存続する必要がある。
そして、自宅粛清やロックダウンという状況でも経済が停滞しないような状態を作ることを要請している。
そうなっても対応出来るようなテレワークの仕組み導入時の税制優遇策や、法人税消費税の申告の延期、中間納付での還付申請、イベント業を営む会社の数々の倒産を避けるため、イベント休止の際の補助金などまだまだあるが色々と掲げている。
上記は会社を経営する上での資金繰りの問題であると考えられる。
しかし、国は生活困難な国民に同時期に現金10万円程度支給というようなセーフティラインを上げることばかりである。
あれやこれやと問題が起きて、さらに国会はウィーン会議の状況を風刺した言葉のように、
｢会議は踊る、されど進まず｣
と言った状態だ。
経済の停滞こそ国が庇えきれない規模の不況が来る。
有名なYouTuberなどが、若者がマスクをしていない無責任な行動を非難している動画も多い。
自分は賛同する立場だしマスクは徹底してつけているが、そういう若者が育ったのはどのような環境で、誰の背中を見て育ったのかという点で考えると、責任の一端を若者に担わせようとするのも違う気がする。
こういう混沌とした状況では、誰も悪くないのに、その矛先が自分とは違う立場に向かいがちな風潮は本当に嫌だなって思う。
自分のことは自分で守る。
周りに期待も不満も抱くことなく。
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