会計の仕事についてる身として思うことは国の仕組みはよく出来ている。
特に、源泉徴収制度は、
給与を貰う立場の人は会社を通して税金を納めるというものだが、
年末調整で税金を網羅的に回収できる仕組みだ。
この仕組みのおかげで、申告納税制度で基本であり、確定申告をしないといけないところ何もしなくてよい。
国の制度基準で考えると、
確定申告が原則的なルールで、
年末調整などにより
申告不要なのが例外である。
そもそも給料を貰う人は給与所得控除を引いた金額に対して、
所得控除を引いた金額に税額が決まるのに、
何故法人や個人事業主は売上から経費を引いて、そこにさらに特例による所得控除などがあり、そこで初めて課税がされる。
税金ベースだけど、
この差は社会に対する貢献度の差なのか？
一応、サラリーマンも給与所得控除とは別で、
特別控除の枠があるが、
給料の半分を超えた部分の出費に関して、
所得控除だしあまり納得がいっていない。
そんな最近思っていたことを吐き出しました。
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